公務員は仮想通貨(ビットコイン)禁止?税金や注意点

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公務員の仮想通貨(ビットコイン)副業は禁止?税金・注意点

 

このページでは公務員のビットコイン等の仮想通貨副業に関する内容を解説しています。注意点、確定申告・税金、住民税についても触れています。

 

その前に既に理解がある方も多いと思いますが公務員の副業について知識の復習をしておきましょう。

 

なりたい職業ランキングで常に上位に定着している「公務員」、「警察官」、「消防士(消防官)」、「教師」、「自衛隊」。保証されている社会的な地位、安定した収入、充実した福利厚生などで就職先で人気があります。

 

実際には近年の給与・ボーナス削減によって昔に比べると平均年収は低下しています。さらには「公務員は副業禁止」と地方公務員法及び国家公務員法で定められています。サラリーマンであれば本業+副業で稼ぐことが可能ですが、公務員は副業できませんので年々生活状況は苦しくなっているのが実情です。

 

 

地方公務員法38条

 

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

国家公務員法103条

 

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

公務員でもOKの副業事例

 

上記の内容を見ると副業禁止で大金を稼ぐことを諦めてしまう方もいると思います。

 

しかし、公務員でも給料以外で稼ぐ方法があります。場合によっては億万長者になることができる可能性もあるのです。

 

  • 仮想通貨
  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 株式投資・投資信託
  • 国債・社債

 

公務員は資産運用として金融投資が基本的にOKです。

 

それ以外においても一定規模の不動産投資(条件あり)、小規模農業、任命権者の許可を取る・・・などで副業が認められる場合があります。一般的に公務員の副業で人気があるのが投資系です。

 

最近ではビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ネム、リップル、モナコインなど仮想通貨(暗号通貨)の知名度が上昇していますので興味を持っている方も多いはずです。仮想通貨やFXは24時間365日売買することが可能ですので、公務員の副業に向いていると言えます。

 

ちなみに一番メジャーな資産運用として株式投資が挙げられますが、短期トレードはおすすめできません。理由は株式市場は午前9時から11時30分(前場)と午後0時30分から3時(後場)と取引できる時間帯が決まっているからです。長期の株式投資であれば1つの選択肢として加えてもいいと思いますが、1日に繰り返し売買して利益を出したいのであればビットコインやFXの方が公務員に向いていると思います。

 

仮想通貨取引で懲戒処分・懲戒免職になる可能性は?

 

基本的には保有資産を円にしているか?ビットコインにしているか?という話ですので仮想通貨を購入すること事態に違法性は一切ありません。公務員法上の副業にあたることは無いでしょう。

 

但し、ルールを守らないと減給処分(懲戒処分)、停職処分(懲戒免職)になる可能性がありますので注意しましょう。

 

仮想通貨副業で処分される事例一覧

 

  1. 勤務中の取引は絶対NG
  2. 利益が出たら確定申告して税金を納める
  3. 仮想通貨関連の有料セミナー・情報商材販売はNG

 

まず当たり前ですが仮想通貨の売買を勤務時間内にすると処分される可能性があります。

 

現代においてはPC(パソコン)だけではなくスマホ・携帯などで簡単に売買することができますので、同僚・上司の目を盗みやすい環境にあると思います。

 

それをいいことに勤務時間に仮想通貨取引をして発覚すると処分されてしまいますので絶対にやめましょう。

 

こちらも当たり前ですが利益が出た場合はシッカリと確定申告をして税金を支払わないと脱税になります。公務員の場合ですと確定申告に慣れていない方も多いと思いますので基礎知識を学んでおくことをおすすめします。

 

最後に仮想通貨関連の有料セミナーや商材販売は投資ではなく、1つの事業になりますのでNGです。お金を一切取らないボランティアの無料セミナーであればOKです。

 

その他においては本来の業務に支障が出るのはNGです。チャート(価格)が気になって寝られず、業務中に居眠りをしてしまったり、業務に集中できない場合はやめるべきです。

 

仮想通貨取引が勤務先にバレない方法とは?

 

仮想通貨、FX、株式投資をされている公務員の悩みの1つが勤務先にバレないか?ということだと思います。特に大きな利益が出た場合も知られると嫉妬されるのではないか?と不安・心配になられると思います。実際に公務員で1000万円、1億円の利益を出している方は毎年何人も出現されているはずですが、あまり表に出ていません。公表するメリットよりもデメリットの方が大きいですからね。

 

ズバリ勤務先にバレたくないのであれば「住民税を自分で納付する」ことです。

 

仮想通貨で利益が出たことがバレる理由として一番多いのが住民税です。飲食店のアルバイトなどですので目視で発見されますが、仮想通貨取引はスマホ・PCでしますので直接見られる可能性は低いです。

 

通常ですと住民税は勤務先が勝手に納付してくれますが、バレたくないのであれば自分で納付しましょう。