ビットフライヤー本人確認の必要書類はコレ!準備するべき必要なもの一覧

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bitFlyer(ビットフライヤー)登録の本人確認で必要な書類とは?

初心者から中級者・上級者まで幅広いユーザーが利用されているビットフライヤーでビットコイン・アルトコイン取引をしたいと考えている方は結構多いのではないでしょうか?単純にユーザー新規登録・口座開設をするだけであれば必要書類を準備する必要はありません。

 

但し、その場合ですと「ウォレットクラス」に該当してbitFlyer(ビットフライヤー)に仮想通貨を保管することはできますが、売買に制限あります。

 

bitFlyer(ビットフライヤー)を利用して取引・売買をするのであれば必要なものを用意して本人確認書類を提出することをおすすめします。なお、登録だけ済ませてしばらく放置をされる方も結構多いのですが値動きによって取引を開始する予定の場合は早めに本人確認書類を提出するのが無難です。

 

 

トレードクラスを目指す!

 

ユーザーランクとして「ウォレットクラス」と「トレードクラス」の2種類があります。制限なく取引をするためには「ウォレットクラス」から「トレードクラス」へグレードアップしなければいけません。なお、「トレードクラス」になる条件の1つとして本人確認の書類を提出することは欠かせないのです。

 

必要書類・身分証明書一覧

 

  1. 運転免許証
  2. パスポート(日本国が発行する旅券)
  3. 個人番号カード
  4. 住民基本台帳カード(顔写真あり)
  5. 各種健康保険証・共済組合会員証(カード型健康保険証)
  6. 各種健康保険証(紙型健康保険証)
  7. 各種年金手帳(厚生年金、国民年金、共済年金等)
  8. 各種福祉手帳
  9. 印鑑登録証明書
  10. 住民票の写し
  11. 在留カード
  12. 特別永住者証明書

 

上記のいずれか1点を提出してください。法人口座の場合は別途「登記事項証明書」を提出する必要があります。詳しい内容については後ほど説明させて頂いています。

 

なお、どれを提出すればいいの?と悩まされている方も多いと思いますが一番のおすすめは「運転免許証」です。これが一番分かりやすいと思います。運転免許証を持っていない方の場合は上記の中からすぐに提出できるものを選ぶといいでしょう。わざわざ取得すると手数料が掛かるケースも多いですし、手間になります。できるだけ負担が少なく早く提出できる書類がおすすめです。

 

運転免許証

 

裏面も必ずご提出ください。
資料全面が鮮明に写るようにしてください。
住所、氏名、生年月日が鮮明に記載されていることをご確認ください。住所、氏名、生年月日はご本人情報登録画面で入力したものと同じであることをご確認ください。
有効期限内のものかご確認ください。
番号が鮮明に記載されていることをご確認ください。
公安印が鮮明に写っていることをご確認ください。裏面に記載がある場合は、裏面の公安印もご確認ください。
顔写真が鮮明に写っていることをご確認ください。
平成 24 年 4 月 1 日以降に交付された運転経歴証明書も本人確認資料として提出いただけます(上記のご注意点をご確認ください)。
※公式サイト引用

 

よくあるミス!確認チェック!

 

  • 表裏の両方を提出する!裏面の提出を忘れていませんか?
  • 免許証の全面写真にハッキリと文字・本人画像が写っていますか?
  • 有効期限が切れている場合は更新するか違う書類を用意しましょう。

 

運転免許証提出でよくあるミスをまとめてみました。指示通りに提出しないと訂正・再提出を求められます。

 

これによって取引開始するまでの日数が遅くなってしまう体験談が結構ありますので今すぐにでも仮想通貨を購入したいと考えている方は注意が必要になります。なお、途中で間違えに気が付いた場合の対処方法については下記の通りになります。

 

既にご本人確認資料の画像をご提出いただき、当社にて承認作業が完了している場合は、お客様が資料の訂正・再提出を行うことはできません。お問い合わせフォームより「ご登録情報の変更」をご選択の上、お問い合わせください。当社より訂正・再提出方法をご案内いたします。
既にご本人確認資料の画像をご提出いただいているものの当社が承認していない場合(「承認待ち」または「要再提出」と表示されます)、画像の訂正(追加提出)をすることができます。パソコンからの画像の追加提出をお願いいたします。bitFlyerへログインの後、ホーム画面右側の「アカウント情報」内よりお手続きくださいませ。(公式サイト引用)

 

法人登録の必要書類について

 

上記で紹介している身分証明書・本人確認書類に加えて法人口座を作る場合には登記事項証明書・登記簿謄(抄)本の原本が必要になります。(履歴事項証明書)

 

こちらについては直接法務局の窓口で請求するか郵送・オンラインによる交付請求をすることができます。オンラインの方が手数料が安いのでお得です。なお、郵送先については会社か自宅のどちらかを選択することができますので自分の都合に合わせて郵送先を選びましょう。

 

登記事項証明書

 

登記事項証明書・登記簿謄(抄)本の原本(登記官印が鮮明に写っているもの)。
発行日から 6ヶ月以内のもの。
名称、本店または主たる事務所の所在地、事業の内容、代表権を有する役員が記載されているもの。法人情報登録画面で入力したものと同じであることをご確認ください。
* 取引責任者が登記事項証明書に代表権を有する役員として記載されていない場合は、委任状の提出が必要です。
会社法人等番号が鮮明に記載されていることをご確認ください。
※公式サイト引用

 

創業時は「登記事項証明書」を提出する機会が結構ありますので何枚か持っているケースが多いのですが、1年~2年経つと会社によってはほとんど使わないという方もいると思います。注意が必要になるのは有効期限です。6ヶ月以内という条件がありますので有効期限切れしている場合は再度新規発行してもらいましょう。また、事前に法人情報で入力した事業内容と登記事項証明書に記載している事業内容が一致しないと再提出になる可能性がありますので注意しましょう。

 

https://bitflyer.jp/